会社設立@大阪 行政書士はやし事務所 節税

      
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 節  税

個人の場合、事業による儲け(所得)に対して「所得税」がかかります。これは儲けが多いほど税率が高くなる(最大37%)累進課税です。
一方会社(法人)の場合は、事業による儲け(所得)に対して「法人税」がかかります。所得が800万円以下は22%、それ以上はいくら儲けが増えても最大で30%までです。 
つまり儲けが増えるほど、会社の方が有利になるのです。

 また法人の場合、所得の中から役員(社長、取締役等)に対して給料を支払うことができ、この給料から「給与所得控除」が一定額引かれた金額に対して、所得税がかかります。つまり「給与所得控除」の分だけ所得が減るので、納税額も減ることになるのです。

売り上げで1,000万円、儲け(所得)で400万円程度以上であれば、会社設立による節税メリットがあると言われています。ただし「実質1人会社」は「給与所得控除」のメリットをうけることができません。その際には身内以外の者に株式を一定数取得してもらうなどの対策が必要となります。

 有 限 責 任

個人事業の場合、事業が失敗した際には無限責任、つまり事業主個人の財産も借金や掛け金の支払いに当てられ、所有する家や土地なども失う可能性があります。

一方会社(法人)は有限責任です。事業主と会社(法人)は法律上別の人格となっており、事業主(社長、取締役等)は出資金以上の責任を負うことはありません。

ただし、事業資金を借り入れる際に、事業主個人の家や土地を担保としている場合には、事業が失敗した際にはそれらを処分して返済に当てることになります。

 資 金 調 達

株式会社は株式を発行して資金を調達することができます。銀行等からの借り入れの場合利子を支払わなければいけませんが、株主からの出資という形で資本金を集めれば、返済や利払いの心配をする必要がありません

 社会的信用(融資・取引・事務所・店舗 等)

会社(株式会社)にすれば個人事業よりも社会的な信用が高くなります。信用が高くなることにより、銀行からの事業資金の融資、資金調達が有利になります。

また取引先によっては個人とは取引をしないと言う場合もありますので、会社組織にすることにより、より大きな会社との取引をすることができるようになります。

その他事務所や店舗を借りる際には、個人であれば保証人を探さなければいけない場合がありますが、会社の場合は、社長個人が会社の保証人となることができるので、他に保証人を探すは必要ありません。

 赤字の繰越し

事業で「赤字」が出た場合所得はゼロですから、個人でも法人でも所得に課税される税金を「その年は」支払う必要はありません。
しかしこの赤字を繰り越せる期間が個人では3年、法人では7年となっており法人の方が有利です。  

例えば初年度に1400万円の赤字が出ると、個人の場合、2年目から毎年200万円の所得が出ると、2年目、3年目、4年目までは所得税の納税はゼロです。しかしまだ800万円の赤字が残ってしまいます。  
これが法人の場合だと、2年目~8年目までの7年間赤字を繰り越すことが許されているので、8年目までは所得税を支払う必要がありません。結果赤字は全て相殺されます。  

1年目に大きな赤字が見込まれるような場合には、この赤字の繰越期間の違いが大きな差になります。

 事業の承継

個人事業の場合、事業主が死亡するとその事業を継続することができなくなりますが、株式会社の場合、事業主個人と、会社とは別人格ですから、事業主が新でも会社は継続します。  
許認可が必要な事業の場合でも、新しい事業主が許認可の基準を満たせば、変更届など簡単な手続きで許認可の存続が認められます。

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