介護事業・会社設立@大阪・行政書士はやし事務所

会社設立@大阪
会社設立@大阪・行政書士はやし事務所について
 介護事業を始めるには
 介護保険法に規定されている訪問介護事業や居宅介護支援事業、通所介護事業、福祉用具貸与・販売事業等、介護事業を行うためには所轄庁へ事業者指定申請を行い、許可を受け、「指定介護保険事業者」となる必要があります。
 また、居宅介護事業や就労継続支援事業等の障害者自立支援法に規定された障害福祉サービスを行うのにも、同様に許可を受け、「指定障害福祉サービス事業者」となる必要があります。
 ①訪問介護事業
 以下では介護事業の中でも特に需要の多い「訪問介護事業」の指定申請についてご説明いたします。

 「訪問介護」とは、寝たきりなど日常の生活に支障をきたしている要介護者又は要支援者が、自宅若しくは有料老人ホーム等において、入浴・排せつ・食事等の身体介護や調理・洗濯・掃除等の生活援助を受けるサービスのことで、介護事業の中でも特に需要が多く、「ホームヘルプサービス」とも呼ばれます。

 利用者の居宅を訪問してサービス行うため、運営のために大規模な施設を用意する必要が無いため自宅でも開業することができ、比較的低予算で始めることができるので、最も参入し易い介護サービスであると言われます。

 訪問介護事業を開始するためには、事業所の所在地となる都道府県に「介護事業者指定申請」を行い、指定介護事業者として許可を受ける必要があります。
 訪問介護事業の指定要件
 訪問介護事業者として事業を開始するためには、下記のの要件を満たす必要があります。

1.法人格があること
2.人員基準
  ① 常勤の管理者がいる
  ② 常勤のサービス提供責任者が1人以上いる
  ③ 訪問介護員等が常勤換算方法で2.5以上いる
3.設備基準
  ① 訪問介護事業を行うための事務所がある
  ② 事務室及び相談室となる部屋がある

 必要書類
1. 法人の定款の写し
2. 従業員全員の資格証の写し
3. 直近の決算書の写し
4. 損害保険証書等の写し
5. 従業員雇用契約書の写し

※上記以外の書類をご用意いただく場合もあります。
 介護事業の定款(目的)
 介護事業者の指定を受けるには法人でなければならず、申請の必要書類には法人の定款が必要です。そして定款の目的の欄には必ず介護事業に関する記載がなければなりません。

【記載方法】
介護保険法に基づく居宅サービス事業
該当するサービス
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売

介護保険法に基づく地域密着型サービス事業
該当するサービス
夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

介護保険法に基づく居宅介護支援事業
該当するサービス
居宅介護支援

介護保険法に基づく施設サービス事業
該当するサービス
介護老人福祉施設サービス、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設

介護保険法に基づく介護予防サービス事業
該当するサービス
介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売

介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業
該当するサービス
介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護

介護保険法に基づく介護予防支援事業
該当するサービス
介護予防支援
 はやし事務所のサービス
 当事務所では介護事業の指定申請に必要な法人(会社)設立手続を行っております。指定申請の手続きは、提携先の社労士事務所に業務を委託しております。詳しくはお問い合せ下さい
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